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カーボンニュートラルとは?わかりやすい実務講座

カーボンニュートラル実部講座

自社の温室効果ガス削減目標達成のためには、実務担当者の知識習得が欠かせません。
ただ、条約や法令、テクノロジーや他社の最新動向などテーマは多岐にわたり、多忙な中でまとまった学習の時間をとりにくいというお悩みも多いようです。
そこで弊会では、温室効果ガス削減計画の検討手順を参考に、国の脱炭素政策に関わる有識者や、企業を支援する現役コンサルタントとともに、実務担当者向けのセミナープログラムを開発いたしました。いずれも、実務に直結する知識を2時間で学習できるオンラインプログラムです。

【温室効果ガス削減計画の検討手順】

長期的なエネルギー転換の方針検討

短中期的な省エネ対策の洗い出し

再生可能エネルギー電気の調達手段の検討

削減対策の精査と計画へのとりまとめ

※出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

各項目に合わせてコースをご用意しています。
【入門編】
・温室効果ガス削減に関する基礎知識全般→「今知っておきたいカーボンニュートラルの最新動向
【実践編】
エネルギー転換、再生可能エネルギー電気の調達→「再生エネルギーの利活用のポイント
省エネ対策、削減対策の精査と計画→「カーボンリサイクルの仕組みと取り組み事例」「カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー管理

以下、各コースの詳細をご案内しています。[本講座でわかること]をご確認の上、この機会にぜひお申込ください。

 

ラインアップ(申込受付中)

カーボンニュートラルを実現させるためのエネルギー管理

【実践編③】「カーボンニュートラルを実現させるためのエネルギー管理」

[開催日程] 2022年6月15日(水) / 7月13日(水)13時~15時

[本講座でわかること]
省エネ対策の洗い出しに役立つ知識
・エネルギー使用の現状を把握するための分析手法と実践事例
・今までの省エネルギー活動の限界を突破する着眼点]
削減対策の精査と計画へのとりまとめに役立つ知識
・長期的なロードマップと年度計画を策定するための活動の仕訳け方
・目標設定の方法、計画に必要な要素

お申し込みはこちら

講師紹介・料金のご案内


受付終了

カーボンニュートラルの最新動向

【入門編】「今知っておきたい カーボンニュートラルの最新動向」

[開催日程] 2022年4月13日(水)13時~15時

[本講座でわかること]

温室効果ガス削減に関する基礎知識全般
・なぜカーボンニュートラルの実現が重要なのか
・SDGsとは具体的にどのように関連するか
・世界的にはどのような潮流があるのか
・日本ではどのような政策的取り組みがなされているか

セミナー詳細


再生可能エネルギー利活用のポイント

【実践編①】「再生可能エネルギー利活用のポイント」

[開催日程] 2022年5月12日(木)13時~15時

[本講座でわかること]

長期的なエネルギー転換の方針検討に役立つ知識(「再エネ」の基本理解)
・再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力バイオマス、地熱、地中熱、海洋)の特徴
・国内の導入状況、「RE100」の取組み
◆再生可能エネルギー電気の調達手段の検討に役立つ知識
・再生可能エネルギー調達価格
・再生可能エネルギーユーザーとしての調達ルートと種類
・導入の実態と課題

セミナーの詳細


カーボンリサイクルの仕組みと取り組み事例

【実践編②】「カーボンリサイクルの仕組みと取り組み事例」

[開催日程] 2022年6月10日(金)13時~15時

[本講座でわかること]
削減対策の精査と計画へのとりまとめに役立つ知識
・CO2を「資源」として活用する技術と全体像
・カーボンリサイクルの取り組み事例
・今後のカーボンリサイクル技術(短期、長期)

セミナーの詳細


カーボンニュートラル用語集

CCUS

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。産業等から排出されるCO2を回収し、固定化あるいは有効利用する技術。CO2回収・貯留(CCS)だけではなく、CO2を利用して(CCU)、水素との反応で合成ガスやメタン、メタノールの製造や藻類培養、炭素材料製造、コンクリートの硬化など、燃料・化学品・材料など有価物の製造に使われる。

ESG投資

投資するために企業の価値や選別基準を図る材料として、非財務情報である、環境(Environment)、社会(Social)および企業統治(Governance)の頭文字をとったESG要因を重要視した投資方法。

「E」は気候変動対策·水資源·生物多様性、「S」は多様性·サプライチェーン· 女性の活躍、「G」は取締役の構成などの要素がある。ESG要因が長期的な投資のリスクとリターンに影響すると考え、投資利益を毀損しない範囲で投資の負の外部性を削減し、環境と社会の持続可能性を守ることが合理的と判断されている。

エネルギー基本計画

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために、エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定する計画。

2018年の第4次基本計画の大方針は、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合であり、有識者会議によって素案が検討され、パブリックコメントを経て閣議決定されている。

2021年の第6次基本計画は「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という二つの大きな視点を踏まえて策定された。

カーボンプライシング

炭素に価格付けをして、CO2削減を促進する経済的手法の総称、燃料や電気の利用に付随する排出量に比例した課税である「炭素税」。企業間で排出量を売買する「排出量取引」が代表的なもの。

再エネ、原子力といった非化石エネルギーがもつ価値を売買する「非化石価値取引」、途上国と協力して排出削減量を二国間で分け合う「二国間クレジット(JCM)」は、まとめて「クレジット取引」と呼ばれる。さらに、CO2価格が低い国で作られた製品輸入時に、CO2価格差分の経済負担を求める「国境調整措置」も提案されている。

グリーン成長戦略

2020年10月に菅総理が「2050年までにカーボンニュートラル実現」を宣言し、それに基づき、経済産業省が関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。

従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、大きな成長につながることを意図した「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策。

国連気候変動枠組条約

1992年に採択され、地球温暖化対策に世界全体で取り組み、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする条約。同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されている。

1997 年に京都で開 催された第3回締約国会議(COP3) では、先進国の削減を明確に規定した「京都議定書」に合意し、温室効果ガス排出削減の一歩を踏み出した。

電力システム改革

2011年の東日本大震災を契機として、大規模集中電源の停止に伴う供給力不足や、計画停電等の画一的な需要抑制といった、電力システムの課題が顕在化した。

そこで政府は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、

①広域系統運用の拡大
②小売および発電の全面自由化
③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
という3本柱からなる電力システム改革を、2020年4月までに3段階で進めた。

取引市場の制度設計、電力ネットワークの次世代化など、広義の電力システム改革は継続して進められている。

発送電分離

電力自由化を進める上で、全ての事業者にとって公平かつ透明性のある競争環境が欠かせず、その􄼴となるのが送配電系統である。

2015年6月、電力システム改革の第3弾として電気事業法が改正され、2020年4月より送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離が行われて送配電部門が別会社となった。これにより、一般送配電事業者が小売事業や発電事業を行うことが禁止された。

パリ協定

2015年にフランス·パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において採択された、気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組。

世界共通の長期目標としての2℃目標、すべての国の削減目標の5年ごとの提出·更新、適応計画プロセスと行動の実施、先進国の資金提供と途上国の自主的資金提供、共通かつ柔軟な方法での各国の実施状況の報告·レビュー、市場メカニズムの活用等が位置づけられている。

ペロブスカイト太陽電池

ペロブスカイトという鉱物と同様の結晶構造を持つペロブスカイト材料を用いた次世代太陽電池のこと。

シートに印刷するなど塗布によって簡単に製造可能、折り曲げられる柔軟性のある形状にすることや軽量化も実現でき、設置場所もフレキシブルに対応でき、価格が安くなるとされていることからも、期待されている。

洋上風力発電

現在主流である陸上設置型風力発電では、ブレード(回転羽根)を回せるだけの風が確保できる場所が限定的であり、風力発電所や風力発電装置稼動に伴う騒音被害が課題であった。

これに対して、洋上風力発電とは、海洋上に風力発電の設備を作り、海の上に設置された風車を風の力によって回転させて発電することであり、水深50m未満の浅瀬では「着床式」と呼ばれる、支持構造物を直接海底に埋め込み、固定して建設する方法、「浮体式」は船舶のような浮体構造物を建設し、海底に固定したアンカーに繋ぎ止める方法である。

カーボンニュートラル略語集

BECCS Bioenergy with Carbon Capture and Storage バイオマスCO2回収·貯留 バイオマスの燃焼などで発生するCO2を回収して貯留(固定化)すること。バイオマスが持つC(炭素)が元々大気にあったものであることから、大気中のCO2を減らす効果がある。
CCS Carbon dioxide Capture and Storage CO2回収·貯留  
CCU Carbon dioxide Capture and Utilization CO2回収·利用  
CCUS Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage CO2回収·利用·貯留  
CHP Combined Heat and Power 熱電併給システム 電力と熱を同時に供給するシステム。ガスエンジンなどの排熱を供給するシステムが多い。
COP Conference of Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change 国連気候変動枠組条約締約国会議  
CPV Concentrator Photovoltaics 集光型太陽電池、集光型太陽光発電 直達日射光を集めるレンズや、集めた光をエネルギーに変える発電素子などからなるモジュール構造をした太陽光発電装置。ペロブスカイト太陽電池のように次世代太陽光発電として注目されている。
CSP Concentrating Solar Power 集光型太陽熱発電 太陽光をレンズや反射板を使って太陽炉に集め、それを熱源として発電する方法。太陽光発電に比べて効率が高く、熱を貯めることによって、出力変動を抑えることから注目される。一方、集光するために広い土地が必要となる。
DAC Direct Air Capture CO2 直接空気回収  
EMS Energy Management System エネルギーマネージメントシステム  
ESG Environment, Social, Governance 環境,社会,ガバナンス(企業統治)  
FIP Feed-in Premium フィードインプレミアム FIT制度のように固定価格ではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せする制度。
FIT Feed-in Tariff 固定価格買取制度 太陽光発電や風力発電などでつくられた電気を、国が定めた価格で買い取るように電力会社(法改正により送配電事業者)に義務づけた制度。
GHG Greenhouse Gas 温室効果ガス  
IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change 気候変動に関する政府間パネル  
LCOE Levelized Cost Of Electricity 均等化発電コスト 発電設備における資本費、運転維持費、燃料費などの費用合計を生涯の発電量で除すことによって求められるkWhあたりの電力単価。異なる電源間の比較が行える。
NDC Nationally Determined Contribution 温室効果ガス削減·抑制目標(国が決定した削減への貢献)  
PPA Power Purchase Agreement 電力販売契約 電気を利用者に売る電力事業者(PPA事業者)と、需要家(電力の使用者)との間で結ぶ「電力販売契約」のこと。
TCFD Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース  
UNFCCC United Nations Framework Convention on Climate Change 国連気候変動枠組条約  
VRE Variable Renewable Energy 変動性再生可能エネルギー 太陽光発電や風力発電のような出力が変動する再生可能エネルギーのこと。電力需要に応じて必要な電力を供給することができないため、調整用の電源や電力貯蔵設備の導入が必要となる。

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